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個人情報保護制度

個人情報保護制度とは

  高度情報通信社会の進展に伴い、西興部村においても、住民記録などの行政事務における電算化の導入が進められており、個人情報の利用が著しく拡大している反面、住民の個人情報を適切に保護する必要が生じてまいりました。個人情報の保護を確保するため、情報の収集の規制や行政の内部における利用の制限を設けたり、電子計算機処理の制限を設けるなど、個人情報の適正な取扱いの確保を義務付ける条例がこのほど制定されました。

制度の概要

制度の概要は以下のとうりです

実施する機関

個人情報保護制度の対象となる機関は、村長部局、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会が実施機関となります。

対象となる個人情報

個人に関する情報であって、特定の個人が識別されるもので、特定の個人が推察される情報または当該情報から直接個人が識別できなくても他の情報と結びつけることで間接的に特定の個人が識別され得る情報です。
その内容としては、通常個人を識別する際に用いられる氏名、住所、生年月日等の基本的事項はもとより、思想、信条、心身の状況、病歴、成績、職歴、家族状況、親族関係、所得、財産等の個人に関するすべての情報をいいます。

村が保有する個人情報の保護措置

〔登録・閲覧〕
実施機関は、個人情報を取扱う事務について、村民等が実施機関における個人情報の取扱情報を確認することができるようにするとともに、自己に関する個人情報の開示請求等のため個人情報取扱登録簿を作成して閲覧に供することとしています。
〔収集の制限〕
実施機関は、個人情報取扱事務の目的を明確にした上で、その目的を達成するために必要な範囲内において適法かつ公正な手段により収集しなければならないこととしており、本人から収集することを原則とするとともに、例外的に本人以外のものから収集できる場合を定めています。 また、思想、信条及び信教に関する個人情報については、基本的人権に関わるものであること、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報については、個人の権利利益を侵害するおそれが大きいことから、原則として収集しないこととしています。
〔利用及び提供の制限〕
実施機関は、個人情報の目的外の利用又は提供をしてはならないこととしているとともに、例外的に個人情報の目的外の利用又は提供ができる場合を定めています。
〔適正な維持管理〕
実施機関は、保有する個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めること、漏えい、滅失、棄損の防止その他の個人情報の適正な管理に努めることまた、保有することがなくなった個人情報については確実かつ速やかに廃棄し、または消去することとしています。

開示できない個人情報

実施機関が保有する個人情報を本人に開示することを原則としていますが、例外として次に該当する場合には本人に開示ができないことがあります。
  • 法令等の規定により、開示することができないとき。
  • 請求者以外の個人情報を含んでおり、開示により請求者以外の個人の正当な権利利益を侵害するおそれがあるとき。
  • 法人等の情報を含んでおり、開示により法人等の競争上もしくは事業運営上の地位または社会的な地位が不当に損なわれるとき。
  • 開示により、人の生命、身体、財産または社会的な地位の保護、犯罪の予防または捜査等公共の安全と筒所の維持に支障が生ずるおそれがあるとき。
  • 村と国等での協議または依頼により作成または取得した個人情報であって、開示により事務事業の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。
  • 監査、検査、調査、取締り、訴訟等の個人情報であって、開示により事務事業の公正もしくは円滑な執行を著しく困難にするおそれがあるとき。
  • 診療、指導、相談、判定、選考等の個人情報であって、開示により事務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。

個人情報の開示・訂正等の 請求及び決定

〔請求できる人〕
実施機関が保有する個人情報の開示は、本人のみが請求することができます。ただし、未成年者等は本人に代わって法定代理人が開示請求することができます。
また、開示を受けた個人情報の記録に誤りがあるときは、その訂正の請求ができるほか、個人情報の取扱いが不適正であるときは、その取扱の是正を申し出ることができます。
〔開示・訂正の決定等〕
開示の決定は開示請求書を受理した日後14日以内に、訂正の決定は訂正請求書を受理した日後30日以内に、個人情報の開示・訂正の可否について決定し、請求者に通知することとなります。
〔開示の方法〕
個人情報の開示は、文書、図画及び写真は閲覧または写しの交付、ビデオテープ及び録音テープは視聴、磁気的に記録したものは紙質類に出力したものにより閲覧または写しの交付により、指定した日、場所で行います。
なお、個人情報の写しの交付を必要とするときは、写しの作成費用が必要となります。
〔不服申し立て〕
個人情報の開示、訂正などの請求に対して村が拒否の決定( 一部非開示などの場合も含む) をした場合、この決定に不服のある請求者は、村に対して異議の申し立てをすることができます。
異議申し立てがなされたときは、村とは別の第三者的立場に立って審議を行う審査会に諮問し、その答申を村は十分に尊重して、異議申し立てに対する決定をすることとしています。

問い合せ先・担当窓口

企画総務課

  • 電話番号:0158-87-2111
  • FAX番号:0158-87-2777

最終更新日:2010年10月19日

発信元: 企画総務課