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平成29年度村政執行方針

平成29年度の予算等を審議する第1回村議会定例会が3月9日から3月10日までの日程で開催され、その席上菊池村長は新年度に向けた村政執行方針を述べ、主要な施策を明らかにしました。

はじめに

村政執行方針を述べる菊池村長

 平成29年第1回定例村議会の開催にあたり、村政執行に対する私の所信と予算編成の概要について申し上げますので、村議会並びに村民皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 私の村政執行にあたりましては、任期半分の2年を経過し折り返し地点にありますが、この間、議員各位や村民の皆様方に支えられまして、行財政運営を無事に2年間終えることに対しまして、衷心より厚く御礼申し上げます。
 さて、国は、「一億総括躍社会」の実現を内政の重要課題に掲げ、子育て、医療、介護等の社会保障の充実や、人口減少の克服と地域の活性化に向けた、地方創生を推進しているところにあります。
 本村におきましても、「まち・ひと・しごと創生会議」の委員から提言のありました、「西興部村総合戦略」に基づき、具体的施策について、優先度の高いもの、早期に実現可能なものから、積極的に取り組んで参りました。
 国外の情勢をみますと、何年もの歳月をかけて議論してきました、環太平洋連携協定(TPP)は国会の承認はされましたが、米国の脱退表明により発効は困難となり、新たに2国間による日米自由貿易協定(FTA)の議論が浮上し、日本農業にとっては極めて深刻な状況下にあり、本村の基幹産業である酪農への影響も懸念され、大変厳しい環境が迫られております。
 また、平成29年度の地方財政対策では、一般財源総額は前年度以上に確保されたものの、国の財政状況が逼迫していることは依然として変わらず、町村が自主性・自立性を発揮して、様々な施策に取り組むためには、安定且つ継続した財源確保が重要な事から、生命線とも言うべき地方交付税の確保が課題であります。
 こうした諸情勢において、村を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、村政運営に大きな影響を与えるものと予想されますが、村民の安全で安心した暮らしと、地域の活性化には、休むことなく前進しなければならず、村の将来展望を具現化する西興部村総合戦略の、具体的施策を着実に取り組みながら、私が村民の皆様にお約束して参りました、村民の「夢叶う村づくり」を基本に、本村の振興と村民の幸せな暮らしが出来るよう、全力を尽くしてその使命と負託に応える所存であります。

【重点施策】

議員

村民の皆さんにより策定し、ご提言を頂きました「西興部村総合戦略」の基本目標である四つの戦略を達成するために、主な具体的施策の優先度や早期に実施可能なものを、積極的に取り組んでまいります。
 第1に、定住人口の確保と雇用の創出に「活力ある村づくり」であります。
 現在の人口を大きく減少させないために、地元企業・産業における人材確保に対する支援強化、地域資源を活用した特産品の開発支援体制を整備し、地域雇用の促進、村民や移住者に対する起業のための各種支援に取り組んでまいります。
 また、既存産業である酪農・林業や商工業の振興と、第3セクターで運営している楽器工場の生産拡大や福祉施設の充実、ホテル森夢や花夢、木夢、IT夢などは、村民や訪れる人の交流の場として重要な施設であり、夢施設の連携や村内観光施設などの計画的な整備、観光・移住希望者向けのPR強化により「ひと」の流れの増加を図り、日本庭園「興楽園」や森林公園を含め、豊かな自然と災害が少ない地域性を活かした観光や移住の推進を図ってまいりたいと思います。

 第2に、地域福祉の充実に「支えあう村づくり」であります。
 村民が安心して住んで頂くために、将来の人口減少時代を踏まえた地域交流や世代間交流の促進を図るとともに、住民の健康づくりと医療体制の充実を進め、各種検診や予防対策を推進し、保健と福祉の充実に努めてまいります。
 若い人がこの村に就職し、結婚・出産・子育てと安心して子どもを産み育てるため、子育てなどに関する負担感や不安の軽減を図るための施設を整備し交流事業などの展開、出産と子育てに関する支援事業の充実した取り組みと、健やかな子どもの成長を支える環境の整備を図ってまいります。
 高齢者福祉では整備された施設による事業の充実や、介護サービスや在宅・除雪サービスなどの充実を図り、経済的や精神的な負担の軽減に努め、優しい福祉を進めてまいります。
 障がい者福祉では、清流の里と連携して、障がい者の自立的活動のなど、地域と相互に支えあう活動の支援を図ってまいります。

 第3に、村民が日本一と誇れる「美しい村づくり」を進めます。
 特色ある景観の形成に向けた取り組みとして、建物の色彩統一をさらに拡充しながら、訪れる人の心に残る景観形成を図り、一年を通じて快適な生活が出来るよう、道路整備や維持管理と除排雪対策の充実に努めます。
 また、高齢者から若者まで各世代の住宅需要に応じた建設や整備を行い、造成された住宅団地や拡充した持ち家奨励制度を活用し、定住環境の充実に努めてまいります。

 第4に、村の未来に向かって「人を育てる村づくり」を進めます。
 地域資源を活かした学校教育の充実や、学校設備・施設の環境整備を進め、村民自らが考え行動する村づくり活動に支援し、村を支える人材の発掘育成に努めるほか、学校給食費の無償化を引き続き実施し、保護者の負担軽減を図ります。
 これらの重点施策実現のため、行財政運営の効率化を図り、健全財政の維持に努めてまいりますので、村民皆様のご理解とご協力をお願いするところであります。

【国の動向】

wagamuraha utsukushiku

日本の経済状況につきましては、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきております。
 一億総活躍社会の実現に向けては、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、子育て・介護の環境整備等の取組を進め、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させるとともに、厳しい状況にある財政についても、その持続可能性を維持するため、2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向け、「経済・財政再生計画」および「改革工程表」に沿って、これまでの歳出・歳入改革の取組を強化してしていくこととされております。
 歳入を見ると、税収は前年度比0.2%増の57兆7,120億円と、
8年連続の増収が見込まれ、歳入不足を補う新規国債の発行は0.2%減となり、歳入に占める借金の割合を示す公債依存度は35.3%で、0.3ポイント改善するとしております。歳出は、政策的経費である一般歳出を、前年度と比べ、伸びを5,300億円程度に抑制し、財政健全化計画の目安を2年連続で達成しところです。
 また、地方創生関連では、地方自治体の先駆的な取組を支援する「地方創生推進交付金」に前年度とほぼ同額の1,000億円を計上しているところです。
 このような方針に基づいて編成された平成29年度地方財政計画の予算規模は、東日本大震災分を除く通常分で、前年度比1.0%増の86兆6,100億円となったところであります。

【村の基本方向】

ヘルスアップ教室

さて、このような国の状況下にあって、本村の基幹産業である酪農は、一昨年の爆弾低気圧の影響で、デントコーンの倒伏、折損、品質低下と甚大な被害を受けたところでありましたが、生産者の皆さんのご努力により乗り切れたところであります。
 生乳については、年間生産量は約17,285tで、増頭効果もあり、対前年比6.4%増となり昨年に引き続き大きな伸びとなり、今後も増産することが期待されます。
 こうした現状の中、酪農の振興については、草地更新など基盤整備の促進や植生改善の取組強化などが重要であり、良質な粗飼料生産によるコスト低減と生産量の増大を図り、経営基盤の強化を基本的方向としております。  このため、国の推進している畜産クラスター事業や土地改良事業、家畜ふん尿バイオマス利用に積極的に取り組み、酪農に対する各種対策を引き続き進めるほか、低迷している林業対策として、村有林の計画的な植栽や間伐事業を展開していくこととしています。                  一方、住民生活においては、引き続き高齢者福祉を始め、障害者自立への支援、道路・住宅の整備を行い、住みやすい環境づくりを図ります。しかし、それでも本村の人口は、微減を続けていることから、更なる定住人口の確保と高齢者福祉の充実を進めるとともに、延長保育や学童保育そして1歳児保育を継続し、子育て支援と就労対策などを積極的に取り組んでまいります。 本村の平成29年度予算編成にあたっては、これらの状況を十分認識し、予算編成を行ったところであります。                  この結果、平成29年度一般会計予算総額は、30億5,600万円で、前年度対比27.0%増となり、公債費を除く歳出は、25億5,600万円で、前年度対比31.1%増となった次第であります。           繰越事業となる平成28年度補正予算の、臨時福祉給付金504万円、草地畜産基盤整備事業945万円、地域商業施設整備事業1億3、032万円、エゾ鹿皮なめし工房整備事業850万円、観光情報発信・子育て支援拠点施設整備事業388万円を加えると、予算総額は32億1,319万円で、前年度対比30.5%の増となります。 
このうち、経常的経費は、西紋別環境衛生組合負担金他、下水道特別会計への繰出金の増により、前年度対比4.6%増の18億2,135万円となりまして、建設事業などの臨時的経費は、IT夢館のイントラサーバーやスケジュール監視システムの更新、、消防庁舎外壁・屋上防水工事、公営住宅・教員住宅建設工事、消火栓設置工事などの事業が終了したものの、IT夢館のNCNデータ放送システムや、庁内LAN機器の更新、庁舎正面玄関ひさし改修、清流の里非常用発電機設置補助、活性化センターリムのLED化・空調機改修工事、橋梁長寿命化補修工事の他、観光情報発信・子育て支援拠点施設整備事業やバイオガスプラント建設事業の大型事業の実施により、前年度対比85.3%増の12億3,465万円を計上したところであります。 また、平成29年度末基金残高は、約69億8,138万円程見込んでいる一方、特別会計を含めた地方債と債務負担行為を加えた長期債務は、5億2,942万円増の52億2,404万円となる見込みであり、今後も効率的な行政執行に努めていく所存であります。

【各分野別予算概要】

商工青年部植樹記念写真
次に、第4期総合計画の基本計画に沿って、平成29年度一般会計予算の主要な施策について、ご説明申し上げます。

 第1は「美しく快適で安全なむら」についてであります。
 村づくりのテーマ実現のため、「美しい村づくり条例」に基づく建物の色彩統一は、補助上限額の増額と2回目の塗装も助成の対象とするなど引き続き実施するほか、空家対策として新たに住宅リフォーム補助や建物解体撤去補助制度を設け、更なる景観形成を図ってまいります。
 また、町内会や各関係団体、さらに北海道開発局、網走建設管理部とも連携・協働して、「我が村は美しく事業」や「全村一斉清掃」のほか、西興部・上興部両市街地のプランター設置などを引き続き実施するとともに、自然を大切にしながら、花いっぱいの景観づくりを推進し、村に暮らす人、訪れる人が共に心が癒される「美しい村づくり」に努めてまいります。
 住宅環境の整備としましては、西興部第1団地の公営住宅1棟3戸の外部及び住戸改善、中央団地特目住宅1棟4戸の屋根・外壁塗装、興栄団地特公賃住宅の防水工事のほか、住宅前通路の舗装工事を引き続き実施してまいります。
 さらに、持家建設促進のための奨励補助金や、街灯維持費補助金についても、引き続き必要な予算を計上したところでございます。
 道路整備については、10線道路舗装修繕工事、中藻牧野線舗装工事及び、橋梁長寿命化対策による2橋の補修工事を実施することとしております。
 さらに、道路維持でありますが、上興部21線道路舗装補修、西興部歩道補修のほか、路盤や排水路の補修工事、砂利道の路面整正や草刈り、小径木除去を実施するほか、冬期間の除排雪業務などの迅速な対応に努めてまいります。 河川については、お茶水の沢川測量設計業務や土砂流失対策の検討、河川横断工設計業務委託を実施します。
 安全、安心なむらづくりについては、児童生徒や不特定多数の人が集まる学校や公共施設に防犯カメラを設置し、犯罪を抑制すると共に、事件事故のの解明に役立てまいります。
 さらに、清流の里の停電時に備えた非常用発電機設置に対し補助を行うほか、防災訓練につきましては東日本大震災の教訓から引き続き実施し、村民の防災意識を図ってまいります。
 また、平成25年度から実施しております、住宅用太陽光発電システムを導入した方に、最高65万円を補助する制度は引き続き実施し、環境への負担の少ない新エネルギーの普及促進に寄与してまいります。
 村民皆様が一丸となって続けております、交通事故死ゼロ記録は現在も全道一位を継続しており、平成31年9月21日の新目標9,000日達成に向けて、一層の交通安全運動に努めてまいります。
 交通手段の確保については、引き続き上興部の通院・入浴及び児童生徒などの送迎を実施してまいります。
 また、旧名寄本線代替バスの運行負担金についても、必要額を計上したところであります。
 さらに、オホーツク紋別空港の利用促進を図るため、紋別羽田便を往復利用された村民及びホテル森夢宿泊者に、航空運賃の一部を助成する制度を引き続き実施し、村民の負担軽減とホテル森夢の利用促進を図ってまいります。
情報通信事業については、これまで整備されたシステムを有効に活用し、行政情報や地域情報の迅速な提供に努めるとともに、セキュリティ強靭化対策を整備してまいります。

 第2に、「ともに支えあい、安心して暮らせるむら」であります。  
 少子高齢化が一層進む中で、高齢者や障害者に対する支援、子育てへの支援、健康づくり対策など、村民皆さんがこの村で安心して生活していくためには、保健・医療及び福祉の充実が不可欠であります。
村は、繰越事業で将来の人口減少・少子高齢化を見据えた総合戦略に基づく緊急性の高い地域拠点づくり事業として、買い物弱者や地域コミュニティ対策を地域ニーズを踏まえて、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、村と地元有志の会社とが連携し公設民営の商業施設を建設してまいります。
 ついては、新たにコミュニティスペースや総菜コーナ機能を導入し高齢者や独身者の利便性の向上を図るなど、単なる商業施設整備だけでなく、福祉政策と社会インフラ整備と位置づけ、地域の暮らしを支える生活基盤の拠点施設を整備し、人口減少の鈍化を図るとともに、未来への投資という経済対策の趣旨に重点を置いた地域経済活動の自立的環境を促進し、地域活性化に取組むことを実施するものであります。
 保健・医療については、疾病の早期発見や、早期治療を目的とする住民検診及び保健師による健康相談を充実させ、検診結果に基づいた、疾患に対する理解を深めるための健康指導に努めるほか、村民皆さんが生活習慣病への関心を持ち、自らの健康状態を自覚し健康増進に取り組む事ができるよう、「ヘルスアップ教室」や通年実施している「ウォーキング事業」も引き続き実施するとともに、村民がホテル森夢で入浴する場合、料金が半額になる「元気回復入浴事業」を実施し、入浴を含めた健康の増進を図ってまいります。
 また、インフルエンザにかかると細菌性肺炎になりやすいことから、引き続き65歳以上の高齢者に対する、肺炎球菌ワクチン接種費用全額を公費負担するほか、65歳未満の住民に対しても、村厚生診療所においてインフルエンザワクチンを接種する場合の一部助成に加えて、小学生以下の2回目接種料金を無料化とし、負担の軽減を図ってまいります。
 そのほか、細菌性髄膜炎の予防のため0歳から4歳の乳幼児を対象にヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業及び、中学1年生から高校3年生までを対象に、子宮頸がん予防ワクチン接種についても全額公費負担してまいります。
 今年度から、従来の乳幼児などの健診に加え5歳児健診を実施し、就学前の発達支援を行うこととしました。
 さらに、ITによる高齢者見守り緊急通報システムの更新を行い、引き続き高齢者等の安心・安全に努めるほか、緊急時に重要な医療情報をコンパクトに収納し、患者の救急情報を医療従事者に伝えるための「命のバトン事業」についても引き続き実施してまいります。
 また、介護保険事業においては、村社会福祉協議会がディサービス事業とホームヘルプ事業と併せて実施しており、在宅サービスが一元化され利便性を図っております。
 これらの事業に対しては、高齢者の元気な生活を維持するため、ディサービス及びホームヘルパーについて実質的に料金を無料とする「在宅元気生活支援事業」を引き続き実施します。また、高齢者への除雪サービス事業や、通院費助成、福祉入浴、敬老会執行経費、社会福祉協議会の活動に対しても例年同様に支援するなど、老人福祉についても充実を図ってまいります。
 障がい者福祉については、紋別の療育センターに通所する利用者の交通費の、実費助成を行い、経済的負担の軽減を図ると共に、これまで通り自立支援給付と地域生活支援事業による支援について、村の所要額を計上しているほか、3箇所のグループホーム改修工事や、清流の里「みどり」の屋上・外壁補修工事を行い施設の整備を図ってまいります。
また、にしおこっぺ福祉会で働く、看護職員や介護職員の充実を図るための奨学金貸付制度及び、就職準備資金貸与制度に対し引き続き支援を行います。
 児童、母子福祉については、つくし保育所保育時間の延長や、1歳児保育を引き続き実施するとともに、保護者の傷病などによる緊急時の一時預かり制度を新たに設けるほか、施設内遊技場の電気器具の改修を行い、安全な施設に勤めるところです。また、3人目の無料化や、多子世帯やひとり親世帯への保育料軽減策を引き続き実施し、子育て支援の充実を図ってまいります。
 子供医療費無料化事業については、18歳到達年度の3月31日まで医療費の全額を引き続き助成するとともに、妊婦が検診費用の心配をせずに、必要な回数を14回まで無料で検診を受けられる「妊婦検診」を引き続き公費負担するとともに、新たに医療機関までの交通費を助成し、安心して子供を産むことが出来る環境づくりを進めてまいります。
 さらに、エンゼル祝金や紙おむつなどの育児用品購入助成事業及び、村で生まれた赤ちゃんに、木のおもちゃをプレゼントする記念事業を引き続き実施するとともに、新たに3ケ月乳児健康検査時に絵本をプレゼントするブックスタート事業を実施し、出生及び子育てをさらに支援することとしております。
また、昨年10月から経済的な理由から結婚に踏み出せない人に、新婚生活準備に係る費用の一部を支援することとしております。

第3に、「活力と交流のむら」であります。
 酪農の振興対策については、農業所得の確保が図られ、農業者の経営・生産意欲の向上につながる制度として、多面的機能支払交付金事業及び、中山間地域等直接支払交付金事業をはじめ、新規就農者支援事業補助や、酪農ヘルパー運営事業への助成、各種制度資金の利子補給などについても引き続き実施すると共に、滝上町との広域連携による、草地畜産基盤整備事業(畜産担い手総合整備型)を継続して実施し、草地の基盤整備を図ってまいります。
 さらに、農林水産省の「地域バイオマス利活用推進事業」により、乳牛のふん尿を発酵し、出来た消化液を草地の土壌改良剤や固形分は敷料として利用するほか、発生したメタンガスを発電会社に売却しエネルギーの循環を促進する、バイオガスプラント建設事業を2年間の継続事業として実施します。
 また、エゾシカ被害を防止するため、西興部村鳥獣被害防止対策協議会による一斉駆除、残滓処理などに対する支援を引き続き実施します。
 地球規模での環境問題が重視される中、森林資源が有する多面的な機能が十分発揮されるよう、適切な森林整備を推進することが必要であると考えております。
これにより、民有林については、植林や除・間伐事業による森林所有者の負担軽減を図るために、村独自の「民有林造林事業推進奨励事業」や、「未来につなぐ森づくり事業」についても引き続き実施してまいります。
 村有林については、林道の必要な維持管理を行うほか、森林経営計画に基づき間伐や下刈り、新植事業など適切な保育管理に努めてまいります。
 自然を生かした観光交流の促進については、村内「夢」施設の連携を深めるとともに、ホテル「森夢(リム)」については、厳しい経営環境ではありますが、LED化工事や空調機改修工事、客室内装改修工事など必要な維持管理に努め、利用者の利便性向上を図ってまいります。
 道の駅・フラワーパーク花夢については、森のオーケストラの修繕、自動ドアの取替など必要な維持管理に努めるとともに、新たな花壇の造成を実施し、入園者の増加に向け努力してまいります。
 興楽園については、樹木伐採工事の最終年のほか、待合室基礎補修工事など必要な維持管理に努め、利用者の利便性向上に努めてまいります。
 商工業の振興については、中小企業の運営資金支援のための政策預託を拡充して引き続き行とともに、新たに中小企業・商工業者の借入利息や保証料の助成を実施することとします。
 また新たに、従業員用の居住住宅を建設又は、取得住宅を改修する企業等に対し助成措置を講じて、雇用の確保や住環境の向上及び、定住の促進を図ってまいります。
 更に、人口減少・少子高齢化の進行により地域経済における活動低下が危ぶまれているため、観光振興に向け域内の団体・サークルと連携を図り、観光客と地域住民との交流や観光・地域情報の発信の強化、加えて総合戦略策定の際に要望が多かった子育て施設及び、商工会事務所を併設した複合施設を整備し、観光産業・特産品などの情報発信を効果的かつ継続的に実施するとともに、安心して子育て出来る環境整備に取組み観光振興による地域経済の好循環や交流人口の増加による移住促進効果が見込まれ、地域活性化と人口減少の鈍化へと繋げます。
 また、豊かな自然空間を活用した「体験(遊び)」を提供する滞在型体験メニュー・観光ルートの調査研究や民間組織の強化を図り、村の魅力である地域資源を活用した新商品の試作開発・販売実証に取組み、持続可能な「しごと」づくりを目指すとともに、これらの「食」と「体験(遊び)」を全国に発信強化する組織体制を創設し、総合的なPR強化策に取組み、交流人口を増加させ新たな産業・雇用の創出に取り組みます。
 このため、エゾ鹿皮の脱毛工程や皮なめし作業の効率化と原革の品質向上を図るために、繰越事業でエゾ鹿皮なめし工房を整備するほか、起業家支援対策として、起業をめざす方や異業種事業を始める事業者について、300万円上限で支援する起業家支援事業を継続することとしております。
 
 第4に、「人と文化を育てるむら」であります。
 教育関係予算については、後ほど教育長から「教育行政執行方針」の中で詳しく申し上げますが、「新教育委員会」制度への一部移行に伴い、教育委員会との協議により策定いたしました「教育大綱」の理念及び方針に基づき、教育環境の整備・充実に努めてまいります。また、法律に基づく「総合教育会議」を開催し、今日的な村の教育課題について協議し、施策に生かしてまいりたいと考えています。
 さらに、少子化はもちろんのこと、今日の子どもたちを取り巻く環境は、これまで予想もしなかった事件や、事故に巻き込まれるなど、子どもたちや家庭にとっては、依然として不安な社会環境が続いております。このため、村といたしましても、教育委員会と連携しながら、安全・安心な地域づくりのために力を尽くすことといたします。   

 第5に、「みんなで創るむら」であります。
 村民自ら考え、自ら行動する自主的なまちづくり活動に対し助成している「西興部村元気なむらづくり応援事業助成制度」に加えて、「人づくり研修事業」を引き続き実施し、自主的な地域づくり活動や、地域内コミュニティ連携強化につながる研修活動に助成し、地域の活性化と自治意識の高揚をさらに図ってまいります。
 また、人口の減少や少子高齢化の影響により、地域活動の担い手不足が課題になっていることから、総務省の施策である「地域おこし協力隊制度」を引き続き活用して、都市から人材を採用し、活力維持と魅力の再発見など、新たな展開を期待し、さらには定住定着に結びつく取組を、引き続き進めてまいります。
 さらに、村内の若者同士の交流機会を設けて、地域の活性化を図るため、異業種交流支援事業を引き続き実施します。 
 また、名寄市、士別市を中心市とする定住自立圏の形成でありますが、引き続き2次救急医療体制やバス路線の維持・確保の他、イベント情報の提供、名寄市立大学との連携、図書館の相互利用、職員研修会の開催などを連携し、安心して暮らせる定住自立圏の形成を図ってまいります。

 以上、平成29年度の予算案に盛り込まれた主要な施策について申し上げ
ましたが、次に、この裏付けとなる歳入予算の概要を申し上げます。

【歳入の概要】

村おこしまつり

まず、村税でありますが、村民税については個人所得割が、農業所得の伸びにより、前年度当初に対し110万円増を見込んでおり、法人税は均等割が減収となるものの、所得割の増収により60万円増を見込んでいるところであります。
 固定資産税については、償却資産が大型乳牛施設建設に伴い110万円の増収を見込んだほか、軽自動車税については、台数の増により20万円の増を見込んでおります。
 また、たばこ税については、実績により50万円の減を見込んだ結果、村税全体では、前年度当初予算に対し、250万円 2.7%の増となったところであります。
地方譲与税については、自動車重量譲与税と地方揮発油譲与税の、国の地方財政計画上の増減率を勘案して見込んだ結果、全体で前年度当初に対して20万円、0.8%の減となったところであります。
 また、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び地方特例交付金については、平成28年度の決算見込み額と国の地方財政計画の増減率を勘案しながら、それぞれ計上したところであります。
歳入全体の40.5%を占める地方交付税については、普通交付税については、国から示されている基準財政需要額のほか、公債費などの個別的要素を加えて試算した額の11億5、700万円を計上し、さらに、特別交付税についても例年の実績額を計上した結果、総額で前年度対比3.7%減の、12億3,700万円としたところであります。
分担金・負担金については、草地畜産基盤整備事業(畜産担い手総合整備型)受益者負担金が減額となり、TV組合からのCATV事業負担金を合わせると、402万円、38.3%の減となったものであります。
使用料及び手数料については、保育所ほか公営住宅、木夢館、生活改善センター使用料など各施設使用料及び診療報酬について、前年度収入見込み額を計上しておりまして、昨年とほぼ同額の14万円、0.1%の増となったところであります。
国、道支出金については、歳入全体の9.2%を占めておりますが、建設事業をはじめ、各種補助事業に対して可能な収入を見込んで計上したところであり、その主なものとして、防災・安心安全社会資本整備交付金の増のほか、新たに地域バイオマス利活用施設整備事業補助金、地域づくり総合交付金を見込みましたが、社会資本整備総合交付金(住宅関連事業分)、畜産競争力強化対策整備事業、合板・製材生産性強化対策事業の減により、全体では2,682万円 8.7%の減となったところであります。
繰入金については、高等学校通学費等補助や美しい村づくり事業、代替バス運行事業、イベント推進事業、元気づくり事業などに対しては従前同様、それぞれの目的基金より繰り入れを行うところであります。
 また新たに、活性化センターリムLED化事業、防犯カメラ設置事業、役場庁舎正面玄関ひさし改修事業、生活改善センター改修事業、西興部小学校グランド整備事業、清流の里「みどり」屋上・外壁補修事業及び、隔年実施しております生徒海外学習体験事業等の財源として、基金を取り崩して繰り入れているほか、公債費の財源確保のため、減債基金からの繰り入れを1億円増額したことにより、前年度に対して1億3,851万円73.1%の増となっております。
諸収入につきましては、中小企業振興対策貸付金元金収入の増により、全体で272万円、7.0%の増となったところであります。
 歳入全体の28.4%を占める村債については、前年度対比5億8,970万円増の8億6,860万円となっておりますが、その内、全体の90.1%は過疎対策事業債を、1.6%は緊急防災・減災債、1.1%は公営住宅整備事業債、0.8%は災害復旧債、6.4%は臨時財政対策債などとなっております。
この過疎対策事業債と緊急防災・減災債については元利償還金の7割が、災害復旧債については5割が、臨時財政対策債についてはその全額が、後年度の地方交付税で措置される、有利な起債となっているところであります。

この結果、平成29年度当初予算時における留保財源は、普通交付税見込額の残り約3,828万円と前年度繰越金974万円を予定しているところであります。
 このように編成した平成29年度一般会計予算案でありますが、予算成立後の執行にあたりましては、歳入の確保に全力を尽くすとともに、歳出につきましても常に経費の節減を図り、事業の執行においては、地元雇用対策にも配慮しながら、計画的、効果的な発注に心がけるように努めてまいります。

【各特別会計の概要】

8000日達成
次に、特別会計について申し上げます。
 はじめに、「国民健康保険事業特別会計」についてでございます。
歳出の主なものである保険給付費については、過去の医療費実績を考慮した結果、前年度当初比マイナス537万円6.7%の減となったところであります。
 後期高齢者支援金については、後期高齢者医療費の推移を勘案して、前年度当初比120万円減の1,160万円となったほか、介護納付金については、過去の納付確定額に第2号被保険者の見込み数を勘案して、22万円増の600万円を計上したところであります。
共同事業拠出金については、過去の基準拠出対象額を勘案して、高額医療費共同事業分については、前年度当初比28万円増の464万円、保険財政共同化事業分は、前年度当初比358万円減の2,867万円を計上したところであります。
 一方、歳入の国保税については、後期高齢者支援分は減となったもの、医療費分及び介護給付費分の増により、前年度当初比200万円増の
2、800万円となったところであります。
国・道支出金、支払基金及び国保連合会については、保険給付費等に対する各関係機関の負担割合に応じて、それぞれ計上したところであります。
 繰入金については、国保税の低所得者に対する軽減措置費や出産育児に対する一時金、或いは財政事情に対して交付税措置される支援費分、さらに特定健診に係る分を一般会計からルール分として1,110万円を計上するほか、歳入歳出のバランスを取るため、1,600万円を国民健康保険事業財政調整基金から繰り入れたところであります。
 この結果、平成29年度の予算総額は1億3,200万円となり、前年度当初比730万円の減となったところであります。

次に「後期高齢者医療特別会計」について申し上げます。
歳出の後期高齢者医療広域連合納付金については、保険料及び保険料軽減費、事務費として前年度当初比170万円減の1,625万円となったところであります。
 歳入の保険料については、後期高齢者医療広域連合が平成29年度に必要となる保険料を試算した結果に基づき、前年度当初比80万円減の846万円となったほか、一般会計からの繰入金は、86万円減の861万円となったところであります。
 この結果、平成29年度の予算総額は1,749万円となり、前年度当初比168万円の減となったところであります。

 次に「介護保険事業特別会計」について申し上げます。
 歳出でありますが、現在、当村では46人が要介護或いは要支援の認定を受け、内36人が在宅サービスや施設サービスを受けているところであります。 
 総務費には、これらの方々が引き続き適切な介護サービスが受けられるように、認定調査に係る経費や、西紋地区介護認定審査会に係る経費のほか、本年度は、平成30年度から3年間の保険料の見直しの年となっておりますので、第7期介護保険計画策定費についても計上したところであります。  また、歳出全体の91.4%を占める保険給付費については、前年度の給付実績やサービスの利用状況を踏まえ、居宅介護費、施設介護費、介護サービス計画費などに所要額を計上したところであり、前年度当初比2,361万円減の6,956万円を計上したところであります。           次に、歳入でありますが、第1号被保険者の介護保険料については、第6期介護保険計画に基づき、前年度当初比10万円減の1,350万円を計上したところであります。 
 国、道支出金、支払基金及び一般会計からの繰入金については、保険給付費に対する各関係機関の負担割合に応じて、それぞれ計上したところであります。
 この結果、平成29年度の予算総額は7,613万円となり、前年度当初比1,957万円の減となったところであります。

 次に「簡易水道事業特別会計」について申し上げます。
 歳出については、検満メーター取替工事を始め、上興部配水池築造工事及びケーブル埋設工事、非常用発電機バッテリー交換工事、西興部配水池増設測量設計業務委託、ろ過装置洗浄業務委託を実施し、安全で適切な水道水を供給するための維持管理的経費について計上したところであります。
 歳入でありますが、水道使用料については、前年度の実績見込み額を勘案して2,631万円を計上したほか、歳入全体の41.5%を占める村債については、工事費の増により前年度対比6,210万円増の6,810万円となっております。一般会計からの繰入金については、6,862万円を計上し、収支のバランスを図ったところであります。
この結果、平成29年度の予算総額は、1億6,406万円となり、前年度当初比46.2%の増となったところであります。

 最後に「下水道事業特別会計」について申し上げます。
歳出については、長寿命化計画に基づく、計測設備更新工事、八興橋マンホールポンプ更新工事と、合併浄化槽設置工事を実施し、適切な維持管理を図ってまいります。
 歳入のうち下水道使用料については、前年度の実績見込み額を勘案して
1,650万円を計上し、一般会計からの繰入金については、工事費の増により前年度当初比19.7%増の2,984万円となったところであります。
 この結果、平成29年度の予算総額は、1億1,791万円となり、前年度当初比7.4%の増となったところであります。

 以上、平成29年度の村政執行に臨む所信と、各会計予算案の概要について申し上げましたが、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、重ねて村議会議員の皆様をはじめ、村民皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、結びといたします。

最終更新日:2017年05月02日

発信元: 企画総務課